政治

 尖閣諸島における問題児、石原慎太郎と野田佳彦が並び、国土強靭化、国防軍等と言い出す安倍晋三が加わり、「極右・右派連合」と称するにあまりにも顔ぶれが揃い過ぎた。彼ら「極右・右派連合」(自民・公明・民主・維新)が大政翼賛政治を目指しているのなら、「中道リベラル連合」(生活・大地・社民・みどり・反TPP等々)と云う政治選択肢は当然必要になる。これには、元祖民族派と思われる亀井静香と小沢一郎、鈴木宗男が、「反原発、反消費増税、反TPP」の大同団結を目指しており、「中道リベラル」としてクローズアップされているのだから、如何に前者の浮き上がりが度を過ぎているかが窺い知れる。ドタバタで起こった解散総選挙と云う騒動なのだが、意外な国家を二分するような“争点”を国民に示し始めている。「極右・右派連合」なのか「中道リベラル連合」か、すなわち “右派か中道か”で争う事になって来て、日本の方向性を決める大きな選挙になりそうである。

政府は、全ての国民一人一人に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元化しようと、「共通番号制度法案」を閣議決定し、国会に提出した。法案が成立すれば2014年秋から、日本に暮らす個人と企業に番号が振り当てられ、2015年には、ICチップ付きカードが配られる予定だという。この法案は大変重要な問題を含んでおり、使い方によっては個人情報が完全に把握され、好き勝手に使われることになり、原発問題と同様、後からでは取り返しがつかなくなる 可能性が大きいからである。当初は「給付と負担の公平性」のうたい文句通り、単に税収の管理や社会保障費の配布などに利用されるだけかも知れないが、一旦この制度が導入されると、利用目的には歯止めがきかなくなることは間違いなく、個人のプライバシーは完全に奪われることになる。使い方によっては、個人や企業の全ての情報、経歴から、預貯金、診察歴、あげくは思想や物の考え方までが、一元的に管理されることになる。その後は、それを管理し、利用する人間たちに全てが委ねられるることになる。今回の共通番号制度法案に賛成の意向を示している者は、全ての情報が、 安全に管理され、それを利用しようとする者は立派な人格者で、犯罪的なことに利用されるなど有り得ないことを前提に発言している。しかし、そんなことは絶対にあり得ない。それは、今の世界の流れから見ても、現在の日本の政治家や官僚たちのやっていることを見ても、明白ではないですか。制度そのものが決して悪いというわけではないが、その管理と利用者の実体を見る限り、絶対に賛成できる法案ではないことは確かである。 ましてやデーターが人類の一元統治を考えている「闇の勢力」に渡ることを考えたら、実に恐怖である。

子供たちの未来を考えるなら、原発と同様、絶対に阻止しなければならない法案である。

米国はTPPについて、FTAよりも厳格に透明性と公平性を求める方針であるといわれている。自国米国の利益のために他国の内政にも干渉する―これがTPPの本質といえる。今の米国の緊急課題は国際収支改善と、それによる雇用の拡大だ。そんな状況下でTPPに
加盟すれば、米国の国益に沿う形を強いられることは必定だ。
 現在、「TPP加盟反対、慎重検討」を求める意見書をあげた地方議会は、44道県議会、1512市町村議会にのぼる。

  ISD条項、またはISDSが、TPPには盛り込まれている。 ISD条項というのは、外資企業が損害を被ったと判断した時に、相手国(日本政府)を訴えることができるという条項です。 TPPでは、今回アメリカが日本に対して「非関税障壁の撤廃」を強く求めています。この非関税障壁は、関税のかかる物以外、サービス、保険、医療などすべてが対象となります。よって「国民皆保険制度」が非関税障壁とみなされれば撤廃が求められます。「国民皆保険制度」がなくなり、医療費を自費で数百万払わなければならなくなる、と言われているのは、この非関税障壁の撤廃が理由です。そしてもし、日本側が拒否をしたとすると、撤廃するべきを撤廃せず、そのために外資保険企業が損害を被った、と判断すれば、日本政府をこのISD条項に基づいて訴えることができます。よって、国民皆保険制度が撤廃されるか、または多額の賠償金を支払うこととなります。TPPには「非関税障壁の撤廃」が原則として例外なく盛り込まれています。ここでは国民皆保険制度を例にしていますが、他の分野でも同じことが起こり得るということなんです。医療制度だって変えられる可能性もあるし、雇用制度やその他、日本語でさえ非関税障壁とみなされる可能性だってあります。

 

 突入した隊員のヘルメットに装着されたカメラで、襲撃の一部始終がホワイトハウスに同時中継されたそうだ。

それを見ていた米政府首脳各人も、「殺人者」と同罪だと思う。
たしかに、ビン・ラディンも殺人者ではあるかも知れない、しかし、彼だけではなく、一緒にいた彼の息子も、女性さえも

殺された。その一部始終を眺めていた政府首脳達も「殺人者」であることは間違いないと思える。

他国にいる一人の人間を殺す目的で部隊を動員し、その殺人行為の一部始終を中継で眺め、「正義は下された」と勝利宣言する為政者が率いる「国家」。そして、「殺人」を「喜び」とする感性、そこには、一片の「健全さ」も感じられない。

日本はしっかりしなければ、とんでもない方向に連れて行かれている様な気がする。

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