共通番号制度法案

政府は、全ての国民一人一人に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元化しようと、「共通番号制度法案」を閣議決定し、国会に提出した。法案が成立すれば2014年秋から、日本に暮らす個人と企業に番号が振り当てられ、2015年には、ICチップ付きカードが配られる予定だという。この法案は大変重要な問題を含んでおり、使い方によっては個人情報が完全に把握され、好き勝手に使われることになり、原発問題と同様、後からでは取り返しがつかなくなる 可能性が大きいからである。当初は「給付と負担の公平性」のうたい文句通り、単に税収の管理や社会保障費の配布などに利用されるだけかも知れないが、一旦この制度が導入されると、利用目的には歯止めがきかなくなることは間違いなく、個人のプライバシーは完全に奪われることになる。使い方によっては、個人や企業の全ての情報、経歴から、預貯金、診察歴、あげくは思想や物の考え方までが、一元的に管理されることになる。その後は、それを管理し、利用する人間たちに全てが委ねられるることになる。今回の共通番号制度法案に賛成の意向を示している者は、全ての情報が、 安全に管理され、それを利用しようとする者は立派な人格者で、犯罪的なことに利用されるなど有り得ないことを前提に発言している。しかし、そんなことは絶対にあり得ない。それは、今の世界の流れから見ても、現在の日本の政治家や官僚たちのやっていることを見ても、明白ではないですか。制度そのものが決して悪いというわけではないが、その管理と利用者の実体を見る限り、絶対に賛成できる法案ではないことは確かである。 ましてやデーターが人類の一元統治を考えている「闇の勢力」に渡ることを考えたら、実に恐怖である。

子供たちの未来を考えるなら、原発と同様、絶対に阻止しなければならない法案である。

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